衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○横田委員　丁寧に検討していただかなければいけない非常に重要なものだというふうに思います。 　さらに、各省庁のデータの中には、当然のことながら安全保障、それから先端技術、こういったような非常に重要なものも含まれていて、当然秘匿されなければいけないものなわけです。外にこれは出てはいけないわけなんですよね。 　当たり前ですけれども、例えば、個人の税務情報とか住所とか本籍とか、そういうデータが漏えいすることがあってはならないということなわけですけれども、やはり、このデータ漏えいというのは、よく言われるじゃないですか、もちろんプログラミングや機械の問題もあるけれども、九割方が人的な問題なんだということがよく言われております。 　だから、例えば、事業者がこのデータを活用するということはいいんですけれども、少なからず、事業者のサーバーのどこかに、若しくはメモリーのどこかにこのデータが残っているわけです。この状況をちゃんと理解しておかないと、それこそそのデータに向かって、先ほどのクロード・ミュトスばりのものが取りに行ったら、すぐ取られちゃうかもしれない。だから、当然のことながら、システムのバージョンアップは当然必要になってくるわけですけれども、それ以上の防御というものを常に考えておかなければいけないということも必要なんですよね。 　人的な面といえば、たしか昨年でしたか、産総研で、あれはフッ化水素、とにかく研究があって、その研究データを取られちゃったという事件があった。取られたということは、日本人以外に取られちゃったという意味であります。中国人の主任研究員がこのデータを取って、そして結局この中国人の主任研究員は起訴されて、有罪の判決が出ています。では、誰に送ったのかといえば、自分の妻なんですね、これも。前に、僕は別のところで防衛省のことを言いましたけれども、中国人妻なんです。この人は中国企業のオーナーなんです。 　つまり、日本の中にはそういうようなことがほかにもいっぱいあるということなんですね。更にこれを民間に広げていくとなると、やはりそういった面も、非常に人的にも、それからハードウェア的にも、それからソフトウェア的にも注意をしていかなければいけない。こういうようなものが技術的にもあるし、それから、まさしく社会的なプライバシーの問題というものを非常によく、適切に扱っていかなければいけないということであります。 　事業者若しくは代表者も、それから社員が、それこそ悪意で目的を持って詐取する場合もあるわけです。こういうことになってくると、国が保有するデータがそれこそ世の中にばんばん広がってしまう可能性もある。個人情報とか国家の安全保障の観点では、ある意味では非常にこれは慎重にやはり考えていかなければいけない。 　基準を設け、そしてハードウェア的にも、それからプログラム的にも、関所を設けなければいけないと考えておるわけですけれども、どんなような対処をすべきなのか、これを想定しているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。