衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○臼木議員　御質問ありがとうございます。 　まさに委員が御指摘いただいたとおり、同日に実施をすることによって様々な弊害があると思っております。先ほども御説明をさせていただきましたが、この同時実施によっては、公職選挙法又は大都市法上の住民選挙運動、これが様々混在をすることにより、運動者側にとっても、また住民にとっても様々な混乱が生じるものと思っております。特に、重複期間における運動の可否、また投票判断についての情報収集の混乱など、様々な混乱が懸念をされます。 　また、ここも委員が御指摘をいただきましたが、四年間の任期で議員又は首長を務める人を選ぶ選挙と、地方公共団体の百年の計というのを選ぶ、制度を選ぶ住民投票では、おのずから判断要素が異なりますので、こういった選挙における支持対象の候補者が主張する政策に住民投票の投票判断が引きずられてしまうなど、ここも有権者の投票判断に悪影響を及ぼし、民主主義の根幹を揺るがしかねないと思っております。 　また、委員も地方自治体の議員の御出身であられると思いますが、地方自治体においても、住民投票条例を制定するに当たっては、こういった点は様々指摘をされておるところであり、特に同日実施については懸念があるということで、ここをずらすということの条例制定を行っている自治体も多くあると承知をしておりますので、まさにこういった様々な弊害がある中で同日実施の余地を残しておくということは立法府としては極めて問題であると思っておりますので、今回、重複禁止措置を講じていくべきであるということで法案を提出させていただいております。