衆議院 総務委員会での発言

○林国務大臣　スポーツ放映権につきましては、権利保有者と放送事業者のビジネス上の契約交渉によって取得されるものでございまして、個別のスポーツ番組の放送につきましては放送事業者が判断するもの、そういうふうに考えております。 　一方、ＥＵの一部加盟国ですとかイギリス等において、オリンピックやサッカーのワールドカップなど特定のスポーツイベントについて、有料放送事業者による生放送の独占を制限する制度が設けられているということは承知をしております。 　スポーツの国際大会におけます放映権料の高騰といった昨今の状況も踏まえまして、スポーツを見る機会の確保に向けた方策等について、スポーツ庁とともに本年五月から開催をしております有識者検討会において、まさに今議論いただいているところでございます。 　この検討会の第一回会合に、日本オリンピック委員会、日本サッカー協会、日本野球機構、そして第二回会合には、ＮＨＫと民放連、日本民間放送連盟からヒアリングを行っておりまして、その結果を踏まえて幅広く御議論いただいたと伺っております。引き続き、本年の秋頃目途の論点整理に向けた検討に取り組んでいただきたい、そういうふうに考えております。