参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会での発言

○衆議院議員（高見亮君）　どの期間手を挙げられるかというところでございますが、あくまでこの法案がもし仮に成立した場合、政令によって副首都指定の要件というのが定まってまいります。政令が定まりましたら、その要件を満たした段階で副首都指定に手を挙げることができると判断しております。 　以上です。