衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　経済安全保障推進法に基づく基幹インフラ制度は、国民生活の基盤となる重要な社会インフラ役務の安定的な提供の確保を目的としております。 　医療は、申し上げるまでもなく、国民生活の基盤となる重要な社会インフラでございます。近年、医療ＤＸが一層推進されていることや医療機関へのサイバー攻撃が生じていることなどを踏まえて、今般、基幹インフラ制度の対象に医療分野を追加することとしています。 　具体的には、本法案により、同制度の対象に、今後、医療ＤＸの推進において中心的な役割を担う医療情報基盤・診療報酬審査支払機構の行う医療ＤＸ関連業務及び病院の行う医業等を追加するものであります。これによって、医療分野の対象事業者が重要な設備の導入や維持管理等の委託を行う際に、当該設備が我が国の外部から行われる妨害行為の手段として使用されるおそれが大きいかを国が事前に審査を行うことになります。 　こうした妨害行為のリスクを軽減することによって、対象事業者による役務の安定的な提供を確保していくこととしておりまして、今回の措置は国民生活にとって重要な改正内容であると考えております。