参議院 法務委員会での発言

○大臣政務官（栗原渉君）　お答えいたします。 　社会保障制度は、社会連帯と相互扶助の理念に基づきまして、国籍のいかんを問わず、ひとしく保障を及ぼすべきという基本的な考え方に基づいておりまして、現時点では国籍別での給付と負担の状況を把握をしておりません。 　ただし、個々の制度における外国人の状況などを把握する観点から、例えば国民年金保険料の納付率は令和六年度で四九・七％、国民健康保険料の納付率は、それを把握可能な市町村に限った数字ではございますけれども、令和六年度で六三％、また、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯に対する生活保護、これは先ほど委員御指摘ありましたが、これは推計値でございますけれども、主要な扶助で令和五年度に一千三十億円程度など、必要な範囲での情報を把握しているところでございます。 　その上で、政府全体として、外国人との秩序ある共生社会の実現に向けて社会保障制度が適切に運用されるよう、例えば健康保険について加入資格情報の適切な管理のため保険者が在留資格の情報等の取得を適切に行えるような仕組みを検討しているところでございます。 　引き続き、社会保障制度が適切に運用されるよう、必要な情報の把握や取組に努めてまいりたいと、このように考えております。