衆議院 内閣委員会での発言

○吉田（有）委員　隣接の自治体でも預けることが可能な点と、子供の体調不良は深夜、早朝に発生することが多いので、受付時間が幅広いインターネットから予約できることは大変心強いと思います。 　令和六年度にこども家庭庁から補助金を受領した施設の数は、東京都は百七十五施設、私の地元北海道は四十九施設です。大前提となる子供の数は違いますが、このような病児・病後児保育が必要になる状況は都市部であっても地方であっても変わりありませんので、施設数の地域間格差が生じないよう、引き続きこうした取組を推進していただきたいと存じます。 　では、次に、放課後児童クラブへの賃借料補助についてお伺いします。 　私の地元北海道で放課後児童クラブを運営している方とお話をした際に、自分の運営する放課後児童クラブでは賃借料補助がないが、賃借料の補助がある放課後児童クラブも存在するということで、賃借料補助を受けられないと、運営側にも負担があり、利用者側にも利用料として負担になってしまうと御相談がございました。 　調べたところ、現行制度では、平成二十七年度以降に新設したクラブのみが補助対象となっておりますが、それ以前から運営していた既存クラブについても補助制度の対象とすることはできないのでしょうか。