参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○国務大臣（松本尚君）　この特例は、提供先において漏えいした場合のリスクが極めて高いデータを提供する場合というのは何度もお話ししたとおりです。繰り返しになりますけれども、氏名等が不要であることが明らかで、かつその削除が技術的に困難でないのに漫然と提供し続けるというのは、これは要件を、まず特例要件を満たしませんから、不必要な項目の削除は法的に必須です。この場合は要件を満たしていませんので、この議論の対象外ということになりますけど、削除するのは提供元ということであります。 　不必要な項目かどうかというのをどうやって判断するんだということだと思います。これは客観的、合理的ではなければいけませんが、それを担保するために、当事者間、提供元と提供先の当事者間での合意の中で判断する。その合意については、先ほど申しましたように、ガイドラインの中で、どういった合意が望ましいかということは我々これからしっかりとお示しをしていきたいというふうに思っています。 　それから、削除の作業については、提供先への提供に先立って行わないと意味がありませんから、なんだけれども、必ずしも提供元が行う必要はなくて、外部に委託して削除してもらうという方法も当然想定はできるかと思っております。