参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会での発言

○国務大臣（牧野たかお君）　実際に、御指摘のとおり、自治体の多くは人材面とかノウハウの蓄積の面で課題を抱えておりまして、先ほど申し上げたみたいに、支援体制を国として強化していかなければいけないと思っております。 　防災庁の設置を見据えまして、昨年度から、内閣府防災の中に各都道府県ごとのカウンターパートとなりますふるさと防災職員を配置しております。このふるさと防災職員が中心となって、平時には、自治体とともに地域単位での丁寧なシミュレーションに基づく災害リスク評価を進めていき、そこの地域地域で弱いところを、弱い部分を洗い出して、それを強化していくということでありますけれども、最終的には、全国どこで災害が起こったとしても、被災者のニーズに沿った良好な避難環境を実現する取組などを支援する体制を構築を始めております。 　災害発生時には、そうしたふるさと防災職員が地域防災リエゾン、聞き役とつなぎ役、連絡係でありますけれども、速やかに、担当のふるさと防災職員だけじゃなくて、ほかの県のパートナー、カウンターパートをやっているふるさと防災職員も含めて、その地域の被災地に行って、その自治体や、また県などのそうした実際の初動のときの対応に協力をしていきたいと思っております。 　防災庁は、とにかくこれから地域の防災力を高めるというのが一番の目標でございますので、そうした面をとりわけ重点的に取り組んでまいりたいと思っております。