衆議院 災害対策特別委員会での発言

○山田（瑛）委員　ありがとうございました。 　各論はこれから具体化されていくということで、今回確認をさせていただきました問題意識についてなど、是非とも御検討いただきまして、地域の事情に通じた、本当に役に立つ防災局となるように、丁寧な制度設計をお願いできればと思っております。 　次に、災害時の医療、保健、福祉の連携について伺ってまいります。 　午前の古賀委員からの、災害時の保健、医療、福祉分野の連携強化に関する質疑に対して、厚生労働省による体制整備や、ＤＭＡＴ派遣等の連携や支援について御答弁がございました。 　そこでも言及されていましたとおり、災害時にはＤＭＡＴを始めとする多数の医療保健チームが活動し、その所管は、厚生労働省、日本医師会など多岐にわたります。専門性や法体系の整合性も踏まえれば、医療分野については引き続き厚生労働省が主導することが適切であると私も考えております。 　他方で、能登半島地震では、高齢化が進む地域において、医療と保健、そして福祉の連携に多少のミスマッチが生じ、福祉が十分に介入しづらかった場面をＤＭＡＴが補完的に対応したと伺ってもおります。厚生労働省において本年三月、立ち上げられた災害時の保健・医療・福祉分野の連携強化検討会においてもそちらの議論がなされているということを承知をいたしております。 　そこで、お伺いをいたします。 　防災庁が設置された後、こうした医療、保健、福祉の三分野の連携については、引き続き厚生労働省が一次的な責任を持って取り組まれることになると思いますが、現地対策本部、政府本部における情報収集やプッシュ型支援、ワンストップでの被災者対応という観点から、防災庁は司令塔としてどのような役割を果たし、また必要に応じて勧告権などをどのように活用していくのか、省庁横断の調整に関する取組をお伺いいたします。