参議院 内閣委員会での発言

○司隆史君　ありがとうございます。 　なるほど、そういうことで、中核となるところをしっかりと指定することでまずはサイバー攻撃から守ると、もし市中の病院が遭ったとしても切断をする等々の対策を取っているということでございました。 　今回、今お話を聞いておりますと、やはり、先ほど申し上げたように、病院、そういう機器があって、それを攻撃されても大丈夫かどうかというのを審査するわけですけれども、それを扱うのはやっぱり人でありますし、もし攻撃されたときに、病院の中のシステムというのがありますね、手術器械であったり電子カルテそのものもそうですけれども、そういったところがどういう影響を持って対応するべきかというのは、どこどこに電話して、どうしていいですか、ベンダーさん、どうしていいですかということではなくて、やはり医療の現場に人材が必要だというふうに思います。 　私も医療情報の研究室にいたときに、よく教授がそういった攻撃に対しての可能性があるからいうことで病院中を駆け回っている場面はよく経験をしましたし、私自身も隣に付いて、いわゆる病院の基幹システムのログですね、通信ログ、一緒に見させていただく機会もありました。 　よく大津委員がおっしゃるように、日本が今そんなにセキュリティー攻撃を受けている感覚がないということをいつもおっしゃいますけれども、私は逆で、もう毎日のようにその不正アクセスというのはかなりの量があるわけなんですね。その立場に立って病院というものを見たときに、いわゆるセキュリティーの知識と病院のこのシステムの知識を持っているというのはもう本当に数少ない、自分のことを別に自慢しているわけじゃないんですけれども、かなり少ない人材であるということはもう本当に言えるわけでございます。 　その中で、厚生労働省の方に幾つか提言が上がっていると思うんです。私、デジタル委員会で提言をさせていただいた内容なんですけれども、要は、複数ある病院の中で、中核病院をそのサイバーセキュリティー人材を育成する司令塔となる指導機関、中小のところに中間的な人材を置いて、最前線の病院にはこれからセキュリティーを勉強するような方々を配置をすると、いわゆる地域で病院ごとでそういうサイバーセキュリティーの人材育成をするような、そういう配置をしてはどうかという計画ですね。さらには、そこを位置付ける試験、情報の試験と医療の知識の試験というものをしっかりと保ってやるということも提言をしていらっしゃいます。そこに報酬等をしっかりと配分をするということなんですけれども。 　さらに、提言がある話については、今、感染症の外来感染症対策向上加算というのがありまして、まさにそういった指導的なところに人材を置く分については指導強化加算三十点、連携をする様々な病院については連携強化加算三十点というようなことで、先んじて感染症ということについてはそのように報酬体系をつくっているわけですね。 　その考え方を踏襲した場合に、やはり病院のサイバーセキュリティーの人材育成についてもそのような加算含めた議論をしっかり進めていただきたいと思うんですけれども、済みません、更問いになりますけれど、こういった提言があるわけでございまして、是非議論を重ねていただいて、早急に、もしよろしければ、スケジュール的なものももし分かれば教えていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。