参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○安野貴博君　チームみらいの安野貴博でございます。 　本日は、ＡＩについて三点大きくお伺いしたいと思います。 　まず一つ目が、ＡＩによる雇用の代替、いわゆるＡＩ失業の実態把握についてでございます。 　諸外国では、知的労働を中心に、ＡＩによる代替が進んでいる可能性が指摘され始めております。とりわけ、新卒など若年層の雇用へ影響が顕著なようでございます。 　例えば、スタンフォード大学の二〇二五年の研究では、最もＡＩによる影響を受けやすい職種としてカスタマーセンターやソフトウェア開発者などが挙げられています。こちら、実際にアメリカでは、その影響を受けやすい当該領域における二十二歳から二十五歳、比較的若手の雇用なんですけれども、これがチャットＧＰＴが二〇二二年に出てから三年間の間で、ほかの職種と比べても相対的に約一六％減少しているというような分析がございます。 　こういったいわゆるＡＩ失業は、アメリカだけではなく、近い将来、日本でも増えてくる可能性がございます。実際、私も大学生の方と話すと、かなり正直危機感持っている学生が、特に情報系の学生なんかは多くて、ギュられるという単語がありまして、シンギュラリティーされるということなんですけれども、かなり自分がギュられるんじゃないかということは、もう本当に当事者の感覚として持たれているようです。 　これ、政府が、継続的にＡＩによる労働需給の変化を捉える統計であるとか指標を持って、リスキリングあるいは労働力移動といった政策的対応をしっかりとタイムリーに行えるようにすること非常に重要だと思いますし、もし本当にギュられる、大幅にギュられるのであれば、それを早めに確認できる、兆候をつかんでおくということ必要だと思います。 　そこで、厚生労働省に伺います。 　現在、政府として、ＡＩが国内の雇用に与える影響をどの統計調査で、どういった粒度感、時間軸で把握をしておられるのでしょうか。もし把握が十分でないのであれば、特にＡＩの影響が大きいと考えられる職種を中心に集中的、継続的にモニタリングする体制の構築を進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。