衆議院 総務委員会での発言

○高見（亮）委員　日本維新の会の高見でございます。 　本日は、携帯電話の不正利用防止法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 　今までいろいろ議論があったところですが、令和七年の特殊詐欺、ＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の被害額、これは暫定値で約三千二百四十一億と、過去最高だった昨年からは約一・六倍近くということで、本当にもう年々年々増えているところでございまして、また、手口も、生成ＡＩを用いた非常に高度な難しいものも出てきているというところでございます。 　実は、私の知り合いもこれは割と直近でやられまして、なかなか、手口も、メッセージアプリを使いまして、ロマンス詐欺なんですけれども、一度も会うことなく、巧みにカード契約をさせて、カードローンでお金を引っ張られて、それを振り込みさせて、本当に一度も会うことなく半年間、ずっと信頼関係を築いて犯罪に至った。結局これは警察に相談して、相談されたときにすぐにぴんときて、これは絶対ロマンス詐欺だと思って、警察にすぐ相談して捜査もお願いしたんですけれども、やはりこれは犯人は見つかることはなかったです。 　こういう被害を増やさないためにも、本改正案、とても意義があるとは思っているんですが、私の方からは、データＳＩＭの本人確認と短期滞在外国人の本人確認、ここを中心にちょっと見解を確認させていただきたいと思っています。 　まずは、データＳＩＭの本人確認の実効性のところでございますが、今、データＳＩＭはオンラインでの契約が主流になっているところでございます。 　総務省は、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえて、よりセキュリティーの高いマイナンバーカードのＩＣチップ読み取り方式への移行、これをどんどん進めていると承知しているところでございます。 　そこで、本改正後のデータＳＩＭの契約においても、同様の高い信頼性のマイナンバーカードを用いた確認方式、これをスピード感を持って進めていこうとしているのかどうかということと、これは、海外の事業者、データＳＩＭを提供しているのは日本の事業者だけでありませんでして、アマゾンとかを見ると、日本でも使えるようなデータＳＩＭを結構売っていたりするわけでございます。 　こういう海外のサービス事業者に対して、今回の改正が、規制に入ってくるのかどうか、お願いします。