国会委員会

参議院 経済産業委員会での発言

赤澤 亮正経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

発言全文(原文)

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○国務大臣(赤澤亮正君) 本法案の貸付制度の対象としている地域内の大規模な送電網の整備は、地域内での再エネの導入拡大につながるものであり、地産地消型のエネルギーシステムの構築にも資するものと考えております。また、大規模な送電網だけでなく、より小規模なマイクログリッドの構築支援にも環境省と連携して取り組むとともに、再エネの有効活用につながる蓄電池の導入や電力需要の最適化の取組への支援を進めているところでございます。  こうした取組を通じ、地産地消型のエネルギーシステムの構築をきめ細かく支援することで脱炭素社会の実現につなげてまいりたいと考えております。

情報源

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国会会議録一次情報

第221回国会 参議院 経済産業委員会 第12号

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発言情報

発言者
赤澤 亮正
発言者名(原文表記)
赤澤亮正
役職(原文表記)
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
発言日
2026-07-08
会議名
参議院 経済産業委員会
発言種別
国会委員会
国会回次
第221回
発言番号
131