衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○日野委員　お答えいただきまして、ありがとうございます。 　一点確認させてください。 　不交付団体が交付税による調整の対象外である以上、国の施策に伴う財政需要についても不交付団体はその調整の枠外に置かれている、そういった構造であること自体は事実であると考えますが、この認識でよろしいでしょうか。もう一度お答えください。