参議院 法務委員会での発言

○嘉田由紀子君　今数値を挙げていただきましたけれども、皆さんに資料一と資料二をお配りしております。 　資料一は、カウンセリングを受けた人数ですけど、平成二十八年が九十一、二十九年百四十九、令和七年、今言及いただきました二百三十三ですが、この数字が全体の言わば呼びかけた中のどれだけかというのが次のページの資料二です。 　資料二で見ていただきますと、例えば、平成二十八年は全体四百五働きかけて九十一しか実際に受けていない。令和六年ですと、三千二百七十一件呼びかけて百八十四件しか受診していない。ここの率が全く、率は減っているんです、数が増えていない。ここが私たちは法務行政として進めていかなければならない問題だろうと思っております。 　今日は、資料三に都道府県別の、働きかけに対して治療実施の数を資料三として出させていただいております。 　北海道が、例えば二〇一六年度ですと、四十八の呼びかけに対して十六、北海道が一番多いんですね。ゼロのところも多いです。二〇二二年度もやっぱり北海道。そして、大阪も、それから福岡も。 　この北海道、大阪、福岡の具体的な中身を見せていただきますと、二つ課題があります。一つは、受け止めていただく精神科の先生とか心療科、そういうグループが対応しないとなかなか受け止め切れないということですね。それから、カウンセリングもそうです。やっぱり体制がないといけない。体制つくるということは予算も必要です。 　それで、三点目ですけれども、この専門家やあるいはＮＰＯの人たちは、カウンセリングの受診を働きかけて、実際に効果を上げるためには、現状法制化するしかないということを随分アドバイスしているんですけれども、どうでしょうか、警察庁さん。その具体の現状の問題点について、手短で結構です、お時間がないので、お答えいただけますか。