衆議院 総務委員会での発言

○許斐委員　私も勤続二十五年で五十歳で退職したので、全く同じなんですよね。 　やはり、だから、不祥事を起こした職員を必要以上に守ることは、真面目に一生懸命に協会の使命を全うしようとして頑張っている職員やスタッフ、そして外部委託の皆さんの努力が、これは報われないと思います。 　また、このような身内に大甘と思われかねない処分は、視聴者・国民の理解を得ることができずに、受信料の不払いにつながって、ＮＨＫの経営にも影響を与えると思います。 　引き続き、不祥事をなくすこと、そして、不祥事に関わることには受信料を使わないということを強く要望して、次の質問に移りたいと思います。 　これに使ってほしい受信料の使い方として、ＮＨＫの価格転嫁への姿勢について伺います。 　二〇二四年度決算では、番組制作費三千七十九億円、そのうち、出演料、著作権料、放送権料などで五百八十億円、委託要員費で四百四億円となっています。 　あらゆる業界で賃上げの原資の確保に向けた価格転嫁は待ったなしの重要な課題の中で、去年十一月に中小企業庁が価格交渉促進月間のフォローアップ調査結果を公表いたしました。 　その中で、業種別調査で、放送コンテンツという業種は、全三十業種のうち、価格交渉実施は二十一位、それから価格転嫁は二十八位という厳しい業種になっています。何とか交渉は行われたけれども転嫁ができなかったという事例が多いということです。発注者別の集計結果でも、ＮＨＫは、交渉は行うけれども価格転嫁の状況が悪いとの傾向が出ています。 　質問です。 　放送コンテンツ業界をリードするＮＨＫの会長として、原因をどう受け止めて、どのように改善を進めていくのか、ビジョンを伺いたいと思います。