衆議院 内閣委員会での発言

○小野田国務大臣　官民協議会については、法案成立後速やかに施行することは非常に重要であると考えております。一方、官民協議会の事務に従事する者たちには、罰則つきの守秘義務を課すなど一定の負担を負わせるものであることから、一定の周知期間を設ける必要があり、また、改正法の規定に基づく基本方針の改定についてパブリックコメント等の手続が必要なことから、直ちに施行するというのが難しいという状況です。 　官民協議会に係る規定については、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日の施行としているところでありまして、早急に準備を整え、可能な限り速やかに施行してまいりたいと思います。