参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　保育所等への給付については、子ども・子育て支援法において、保育所等から教育、保育の提供を受けた子供について、公定価格に基づいて施設型給付費等を支給すると規定されております。 　このため、子供一人当たりの単価を設定した上で、保育所等を利用する子供の人数に応じて給付することとしております。その単価については、従来より、十人単位の定員規模ごとに職員の配置などの運営に必要な費用をベースに段階的に設定しておりまして、子供の数が減少した場合でも、その数に応じた定員規模とすることで適切な単価を算定できる仕組みとしております。 　その上で、令和七年度からは、定員区分について十人刻みから五人刻みに細分化を行いまして、より定員規模に応じた適切な単価を算定できるようにするなど、子供の数の減少によりきめ細かく対応できる仕組みとなるような改善も図ってきております。 　こうした取組によりまして、保育所等の安定的な運営を確保しつつ、高い保育の提供を推進し、保育士の確保にも努めてまいりたいと思っております。