参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会での発言

○岩本麻奈君　どうもありがとうございます。 　私は、やはりこの死亡情報を含む長期追跡データというのは、企業の研究開発だけではなく、医療政策や社会保障政策の検証にも積極的に活用されるべきだと考えております。とてもそれに合うのじゃないかと。 　例えば、コロナ禍における、今いろいろ言われている超過死亡の検証とかがそれに当たります。この問題は、今なお国民の間に大きな疑問と分断を残しています。だからこそ必要なのは、印象論とか対立とかではなく、個票ベースの情報を適切に匿名化し、医療情報、接種情報、基礎疾患や介護情報、死亡情報など、可能な範囲で名寄せをした上で冷静に検証することではないかと思っております。 　もちろん、個人が特定される形で行うべきではないと思います。しかし、この匿名化された長期追跡データとして分析すれば、どのような属性の方に、どのような時期に、どのような健康影響が生じてこのような超過死亡みたいな結果になったのかということ、これはもう政策として何を学ぶべきだったのか検証できる大変有用な可能性があると思っております。こちらは、次の感染症危機とか次の医療対策、公衆衛生政策に生かすためにちょっとお話しさせていただきました。 　次に参ります。 　私、今まで述べてきたとおり、公益的なＡＩ解析というのは今後の日本にとって不可欠であると考えています。しかし、それを進めるのであれば、その結果が行政にとって都合の悪いものであっても、あるいは企業にとって不利益なものであっても、国民の信頼を得る観点から公正に検証され、公表される必要があると思っております。 　私は前回、大臣にネガティブデータの取扱いについて御質問しました。ここでいうネガティブデータというのは、データそのものがネガティブという意味ではなく、行政や企業にとって望ましくない結果や期待した結果が認められなかった場合、出なかった場合ですね、あるいは想定外の有害事象など、いわゆる都合の悪い結果を示しております。私の前回説明が不十分だったため、大臣はデータそのものがネガティブであるような趣旨に受け取られたようであり、私が伺いたかった点とは少し異なる御答弁であったようには感じております。 　そこで、改めて御質問します。 　今回の制度の下での情報活用について、企業に不利益な結果や行政に都合の悪い結果であっても、公益上国民にとって必要なものは独立した立場で検証し、必要な範囲で公表する仕組みというものは実際あるのでしょうか。また、政府は、企業や行政によって不都合な結果が恣意的に取り扱われないようどのような制度的担保を考えていらっしゃるのか、お伺いします。