衆議院 総務委員会での発言

○平林委員　リスクの分離とかそういった考えに基づいて今のような体制になっているということでございました。 　その一方でですけれども、今回の議員提出予定の法案におきましては、日本郵便と関連銀行、保険会社との間の窓口業務契約について、現行の届出制から認可制へと変更することとされている。 　時間がなくなりましたので、まとめて次の質問をさせていただけたらと思います。 　こういう観点とともに、あと、また、日本郵政に対して、銀行と保険会社の株式を三分の一超保有することを義務づける内容が盛り込まれているということでございます。 　この二つの措置を同時に実施することによって、金融と保険のユニバーサルサービスの確保に対してどのような効果が期待されると考えているのか。また、併せてですけれども、平成二十四年改正において、金融、保険部門については独立した会社形態を維持した趣旨との関係も踏まえながら、郵政民営化の理念との関係でどのように整理をされているのか。この二点について、総務省の見解をお伺いいたします。