- 発言者
- 黄川田 仁志
- 発言者名(原文表記)
- 黄川田仁志
- 役職(原文表記)
- 内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)
- 発言日
- 2026-04-01
- 会議名
- 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 111
読み込み中
国会委員会
黄川田 仁志(内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(黄川田仁志君) 現状を申し上げますと、今、成育局長が申し上げたとおりでございますが、幼児教育、保育の給食費については、その食費を、食材費を、三歳未満児は保育料の一部として、三歳以上児は施設による実費徴収により従前から保護者に御負担をいただいてきたところでございます。 こうした中で、三歳以上児については、年収三百六十万未満相当の世帯や第三子以降の全所得世帯の副食費を免除し、低所得世帯や多子世帯における負担軽減は図ってきているというところでございます。 保育における給食費無償化を求める声があることは承知しております。更なる支援の拡充については、園が給食を提供していない場合の保護者負担との関係などの課題があると認識しておりまして、慎重な検討が必要と考えております。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。