衆議院 内閣委員会での発言

○後藤（祐）委員　そのどっちかを使っていくという答弁だと思うんですけれども、配付資料の十ページ目の対処能力強化法の四十五条を読んでいただくと、この協議会の構成員は、重要電子計算機を使用する者、電子計算機等供給者が例示なんですね。だから、これはイメージはベンダーだと思うんですよ。それに対して、金融業界の方々、電力業界の方々という業種ごとに集まれとやるのは、どっちかというと今回の三条の二だと思うんですよ。 　ただ、あっちこっちでやるのがいいのかどうか。場合によっては、サイバーの方の対処能力強化法でやるのであれば、この四十五条の書き方を変えた方がいいと思いますよ。今回の三条の二のような書き方に変えた上で、こっちに統一してやるだとか、そこはちょっと整理していただきたいなと思います。各業界の人全部をその他内閣総理大臣が必要と認める者で読むのは、本当はおかしいと思います。あるいは、一個のものを開くのを、両方の法律の位置づけですということにして一個のものを開くとか、そこはうまく工夫してやっていただきたいと思います。 　残った時間、昨日の参考人質疑で議論になった不可欠性の議論をしたいと思いますが、これは大臣に。これは、おととい、もう既に通告しておりますけれども、参考人質疑でも、ほとんどの方が、この不可欠性は大事だ、これによる抑止力を確保することは必要ではないか、こういうお話がございましたが、これはまず大臣に伺いたいと思います。 　実際、日本にとって不可欠性の高い重要鉱物などの物資について、圧倒的シェアを持つ国が日本に対して輸出制限措置を行おうとしたような場合に、日本がその国に対して、日本が不可欠性を持つ物資の輸出を制限するといったようなことは、経済安全保障上の抑止力として重要だと思いますが、大臣、いかがでしょうか。