- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-05-21
- 会議名
- 参議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 20
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国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(石原宏高君) 脱炭素先行地域は、その地域における、二〇三〇年までに域内のカーボンニュートラルを実現するという極めて意欲的な取組に挑戦するものであります。脱炭素と地域課題解決を同時に実現する全国モデルとなる地域であります。 環境省では、昨年度までに計百二の脱炭素先行地域を選定し、少なくとも百の地域を選定するという当初の目標は達成をいたしました。既に脱炭素先行地域や重点対策加速化事業に選定された地域について必要な予算を適切に確保するとともに、地方環境事務所が中心となり、最後まで伴走支援を行っていく方向であります。 今後、脱炭素先行地域等での取組を各地に横展開をしていくことで、地域資源を活用したレジリエントなエネルギー、経済循環の実現につなげていくことが重要であるというふうに考えております。 このため、四月に勉強会を立ち上げまして、脱炭素に取り組んでいる地方公共団体や事業者等の方々から現場の声も直接お伺いしたところであります。例えば、脱炭素先行地域である鹿児島県の日置市では、地域エネルギー会社を核として、再エネの地産地消により地域内での資金循環や企業誘致につなげているところであります。 こうした現場の声も踏まえながら、地域脱炭素の更なる展開に向け、地域を後押しするために今後も施策を取りまとめてまいりたいというふうに考えております。
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