参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（城内実君）　お答えします。 　社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党といった公党が主導する形で、給付付き税額控除に関する政党間協議が行われました。そして、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを必要に応じて提供、説明する形で、事実上協力させていただいたところであります。 　それを受けまして、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談させていただき、政府、野党等で共同開催する会議体をつくることで年明けにはおおむね合意していたと承知しております。そういった経緯がございます。 　こうした経緯を踏まえまして、社会保障国民会議は、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加各党と政府による共同開催としたところであります。 　いずれにしましても、国民会議の議論を経て、最終的には政府としての案を決定し、必要な法案については、国会に提出した段階で十分な御審議をお願いすることになると考えておりまして、これは数で押し切るのではなく、むしろ民主的なプロセスを重層的かつ丁寧に行うものでありまして、よって御指摘のとおりの憲法の三権分立の精神に反するものではございません。