参議院 予算委員会での発言

○副大臣（山田賢司君）　お答え申し上げます。 　家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。 　今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。