衆議院 経済産業委員会での発言

○赤澤国務大臣　まず、細野委員が、ノーリターンの対象になるのを、先ほど課長以上、今度は課長以下とおっしゃったので、課長は両方に含まれちゃっていたんですけれども……（細野委員「課長未満。失礼しました」と呼ぶ）課長未満ということですね。分かりました。理解をいたしました。 　その上で、一つ申し上げておきたいのは、原子力規制庁に本当に優秀でやる気のある人材が集まらなきゃいけない、これは本当に国家の課題だと思います。その上で、今委員の御認識として、ちょっと若手が薄くなっていないかというお話でありました。責任者として思うことは、それがもし事実であるとして、なかなか、ノーリターンルールだけが理由ということではきっとないと思います。 　この分野が将来どういうふうに成長するかとか発展するかとか、そういうことも含めてしっかり、本当に重要な分野でありますので、私どもも、第七次エネルギー基本計画を出して、原子力について最大限活用、もちろん安全と地域の理解が前提でありますが、そういうこともしっかり広報しながら、国民の理解も得ながら、結論において、原子力の推進と規制を分離することは事故の反省を踏まえた政策の大前提ではありますが、安全性を確保しつつ、将来にわたって原子力を活用していく上では、規制を含め、原子力人材の流動性を確保する、若い人には特に規制側の状況とか仕事もよく理解した上で原子力政策を進めてもらう、持続可能な人材構造を構築していくことが重要だと思います。そうした観点から、若手職員を含む人事交流は、人材育成において意義のあるものだというふうに理解をいたします。 　御指摘のノーリターンルールの見直しについては、一義的に原子力規制委員会において議論されるべきものと承知しておりますが、経済産業省としても、その検討状況を踏まえつつ、規制の独立性に十分配慮しながら、原子力規制庁に優秀でやる気のある人材が集まるということを実現をしようということで、その基盤強化にも資するように、ルールに従い、人事交流に前向きに取り組んでいきたいというふうに思います。