衆議院 予算委員会での発言

○後藤（祐）委員　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算及び令和八年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に関して、その趣旨を御説明いたします。 　まず、編成替えを求める理由を申し述べます。 　本予算は、昨年十二月末に閣議決定をされたものであり、今般のイラン情勢の緊迫化、ホルムズ海峡封鎖等による国民生活への影響は考慮されておりません。特に原油については、供給の急減により価格が高騰し、第三次オイルショックともいうべき事態が生じかねず、早急な対応が求められるところです。 　しかしながら、高市総理は、予算の組替えや追加の予算措置は考えていない旨答弁をされました。石油備蓄の放出や、基金の残額を用いたガソリン補助金の再開など、当座の対応は予定されていますが、原油の先物価格が大きく上昇し、年度明け以降、暫定税率の廃止をもってしてもなお、ガソリン価格が二百円を大きく上回り、実体経済に大きな影響を生じることが想定される現状にあって、十分な対応とは言い難いものがあります。 　こうした状況に鑑みれば、イラン情勢の影響が需要期にかかる夏まで及ぶことを想定しつつ、国民生活の予見可能性を高めるため、燃油、電気、ガス価格の引下げに係る財政措置を早急に講じることが必要です。 　また、物価高騰が、昨年同様、国民生活に重くのしかかる中で、昨年は見送った防衛増税を家計の負担増にならないとの詭弁の下に断行することは、国民生活を軽視するものであり、到底容認できるものではありません。 　本予算はその他多くの問題点を抱えておりますが、我々は、以上の認識の下、国民生活を守るため、必要最小限の内容に限定して予算の変更を求めるとともに、特例公債の発行減額により、責任ある積極財政により揺らぎつつある財政に対する市場の信認の維持を図ることを旨として、令和八年度予算の編成替えを提案するものであります。 　次に、編成替えの概要を御説明申し上げます。 　まず、歳出の増についてですが、これは、今後高騰が見込まれるガソリン等の燃油、電気、ガス、農業用燃料、肥料、飼料、漁業用燃料等の生産資材の価格を引き下げるため、計一兆六千億円を措置するものであります。 　歳入の増については、既に積み上げられている基金の残高のうち、政府の三年ルールに照らして積み過ぎと考えられる金額の一部を国庫に返納するとともに、防衛増税の撤回により、復興特別所得税を現行の水準で維持し、復興財源を確実に確保することとしており、これにより計二兆六千億円を確保することとしております。 　そして、歳入の減としては、さきに申し上げた防衛増税の撤回に加えて、特例公債の発行を一兆円減額することとしております。これにより公債発行額は今年度当初予算を下回る水準となり、財政規律の維持にも資するものと考えております。 　以上が、本動議の概要であります。 　委員各位の御賛同をお願い申し上げ、趣旨の説明といたします。（拍手）