- 発言者
- 石原 宏高
- 発言者名(原文表記)
- 石原宏高
- 役職(原文表記)
- 環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
- 発言日
- 2026-05-21
- 会議名
- 参議院 環境委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 48
読み込み中
国会委員会
石原 宏高(環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災))
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○国務大臣(石原宏高君) お答え申し上げます。 循環型の社会の実現に向けては、国民一人一人のライフスタイルの転換が不可欠だというふうに考えております。とりわけ、学校教育において環境教育の充実を図ることは、未来を担う子供たちの環境意識を醸成する観点からも重要であるというふうに考えております。 国としては環境教育等促進法を定めており、本法では、国、都道府県及び市町村が学校教育等における環境教育の推進に必要な施策を講ずるべき旨が規定をされています。また、学習指導要領では、環境教育について、各学校の特色を生かして教科横断的に、横断的に内容の構成を図ることとされているところであります。 環境省としても、地方自治体が環境教育への取組を行う際に活用できるよう、環境教育に関する各教科の内容を整理した学びの地図というのを作成をしているところであります。学校現場においては、こうした教材も活用し、総合的な学習の時間等の機会を通じて、子供たちへの環境教育が行われることを期待をしているところであります。 委員が御指摘の廃プラスチックのケミカルリサイクルを学ぶことは、環境教育の観点でも有意義な取組の一つと考えております。実際に、総合的な学習の時間を活用し、廃プラスチックのケミカルリサイクルを行う民間企業に社会科見学に行く小学校の例のあることも承知をしているところであります。リサイクルの現場を直接見ることは最高の教材であり、こうした学校現場の、学校現場や民間企業の取組を応援してまいりたいと思います。 引き続き、文部科学省とともに連携し、子供たちへの環境教育の一層の充実や国民への普及啓発に取り組み、循環型社会の実現を始めとする環境意識の醸成に力を尽くしてまいりたいと思います。
この発言の取得元です。原文は国会会議録検索システムでも確認できます。