- 発言者
- 赤澤 亮正
- 発言者名（原文表記）
- 赤澤亮正
- 役職（原文表記）
- 経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
- 発言日
- 2026-05-26
- 会議名
- 衆議院 経済産業委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 176
国会委員会
衆議院 経済産業委員会での発言
赤澤 亮正（経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構））
発言全文（原文）
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○赤澤国務大臣 本法案では、大学や研究機関の認定に当たり、申請書に研究及び開発に関して知り得た情報の管理責任者を記載しなければならないと定めています。また、企業による重点研究開発計画の認定に当たっては、技術流出防止措置が適切に講じられているかを確認することとしております。 こうした措置により、我が国の重要課題に係る最先端の研究に取り組んでいる大学と企業に対して、適正な情報管理を行う体制を確保させることとしております。
情報源
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