衆議院 財務金融委員会での発言

○岡本（三）委員　今回の判断にもしかしたら影響を及ぼしたのではないかと思われることが複数、とりわけ二つありまして、一つは、やはり、五月の中旬に十年金利が二・八％まで上がりまして、ビハインド・ザ・カーブ、後手に回ったというふうに思われてしまっては更なる金利の上昇が危惧されるということがあったのではないかと思いますし、加えて、米国のベッセント財務長官が五月十二日に来日をされ、総理そして財務大臣とも面談をされ、報道によりますと、日本の国債の金利の上昇に対してかなりな懸念を示したというふうに報道されています。 　私は、アメリカの財務長官が日本にそういうふうなことを言ってプレッシャーをかけようとしても、日本は独立国であって、内政干渉じゃないかと蹴り飛ばしてもいいと思いますけれども、実際には、Ｇ７で中央銀行総裁会議もやっていらっしゃるわけなので、リラティブバリューで動いていますから、日本の国債が動きますと、ある程度の相関の中でアメリカの国債も売られます。なので、自国の金融市場を守るために日本に対していろいろなことを要請するのはありだと思っていますし、同様に、日銀がＦＲＢに対していろいろな要請もして当然だというふうに思っているんですが。 　市場参加者が思っている市場の現状をちゃんと日銀は常に敏感に受け取ってもらっているという、そのプレッシャーを感じてもらっているという、実は市場参加者からすると大変好意的な日銀の判断になり、それが、市場だけではなくて他国との金融政策の関連性の中でも、グローバルな中での日銀の判断がなされているのは、市場関係者は非常に分かりやすい日銀の判断基準の一つになっていると理解すると思うんですが、この二つのプレッシャー、どれぐらいお感じになりましたでしょうか。