参議院 決算委員会での発言

○国務大臣（赤澤亮正君）　中小企業庁が先月二十六日金曜日に公表した中小企業三十万社に対する調査では、価格転嫁率は五四・二％と改善傾向にございますが、価格転嫁、取引適正化の徹底に向けて更なる後押しが必要であると考えております。このため、川下の中小企業も含め、物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう、サプライチェーン全体での価格転嫁の浸透を進めてまいりたいと思います。 　具体的には、取適法、中小受託取引適正化法、そして振興法、受託中小企業振興法の着実な執行と周知徹底に加え、取適法の対象とならない大企業同士あるいは中小企業同士の取引や、官公需における価格転嫁、取引適正化の徹底を関係省庁と連携し推進してまいります。 　また、生産性向上に向けては、デジタル化・ＡＩ導入補助金や省力化投資補助金により中小企業の投資を支援するとともに、全国のよろず支援拠点に生産性向上センターを設置をし、複数回、現場訪問型を徹底した伴走支援を実施してきているところであり、引き続きこうした取組を進めてまいりたいと考えております。