衆議院 内閣委員会での発言

○若山大臣政務官　改めて、委員の問題意識ということについて理解をさせていただきました。 　その上で、認定制度については、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律によって定められておりますが、同法は議員立法により成立及び改正したものでありまして、新たな制度の創設については、国会での議論を十分行っていただく必要があると考えております。 　その上で、そもそも認定は、北朝鮮当局によって拉致行為が行われたか否かを判断基準としておりまして、それとは別に、政府として拉致行為を確認できないまま認定に準じたカテゴリーをつくったとしても、拉致の疑いというのは程度の問題であり、その範囲を客観的かつ一義的に確定できるかというと、そこには課題があるのではないかと思われます。 　また、仮に拉致行為の有無を確認できないまま認定に準じた取扱いを行い、万一、当該人物が拉致被害者でないことが明らかになってしまった場合、本来の認定制度自体についてまで北朝鮮側に反論する材料を与える等、拉致問題の解決自体にも否定的な影響を及ぼす可能性も懸念されるところでございます。 　いずれにしても、政府としては、拉致被害者に対しての認定の有無にかかわらず、拉致問題の解決に向けて、全力で取り組んでまいります。