衆議院 環境委員会での発言

○輿水委員　どうもありがとうございます。是非しっかりと進めていただければと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　続きまして、太陽光パネルの拡大に向けての今後の取組を確認させていただきたいと思います。 　政府は、電力供給における再生可能エネルギー電源構成を、現在の約一〇％から、将来は約三〇％に引き上げる目標を掲げられておりますが、一方で、太陽光発電の導入を牽引してきたＦＩＴ、ＦＩＰ制度は廃止することになり、さらに、本法律により、太陽光パネル廃棄においても、埋立処理からリサイクル処理へと移行する中で、廃棄コストの上乗せも必要になってくるわけでございます。ここで、今後も太陽光発電を拡大するために重要なことは、廃棄費用も含めた事業収支の見通しを示すことであると思っております。 　例えば、太陽光発電施設の導入コスト、耐用年数、維持管理コスト、また、売電又は自家消費による便益、解体、再資源化費用などを整理し、一定の前提の下で、損益分岐点や、最終的な収支の姿をモデル的に示すことは、事業の健全化にも、将来の不法投棄や放置の防止にも資するのではないかと考えるわけでございます。 　そこで、政府として、太陽光発電事業の拡大に向けて、整備から廃棄までのライフサイクル全体を見通した標準的な事業収支モデル、そういったものを示して、事業者の予見可能性を高めることも重要かと考えますが、経産省の見解を伺います。