- 発言者
- 礒崎 哲史
- 発言者名(原文表記)
- 礒崎哲史
- 役職(原文表記)
- 未登録
- 発言日
- 2026-04-01
- 会議名
- 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
- 発言種別
- 国会委員会
- 国会回次
- 第221回
- 発言番号
- 48
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国会委員会
国会会議録検索システムから取得した原文です。要約や言い換えは加えていません。
○礒崎哲史君 およそ二年間ぐらいではないかという見込みのお話がありました。 ただ、実際に、これリソースの方どうなるかというのはまだ読めないところもありますし、また、対応する自治体側も、やはり技術的にそういった点にたけている職員さんがどれだけ確保できているかというところもまた影響してくると思いますので、その意味では、楽観的に見るというよりも、しっかりと、二年間で本当にできるのかどうか、少しその辺は丁寧なフォロー活動を是非していただきたいと思いますし、お金の面含めて、必要な手当てについては政府からもしっかりとしたバックアップをしていただきたいと思いますので、その点一点、お願いをさせていただきたいと思います。 次に、これも先ほどちょっと質問でありましたけれども、さくらインターネットの提供をしていますさくらのクラウドがガバメントクラウドとして正式認定がされました。三月二十七日のことでございますので、つい先日ということにもなります。 ただ一方で、多くの自治体は、今お話をしてきたとおり、既に、昨年度末、ですから昨日時点ですよね、昨日までを目標にしてクラウドの移行期限に向けて既に契約を進めてきていて、これは当然、国産クラウドがこれまでありませんでしたので、海外の資本のクラウドと契約をしてきたということになります。とすると、今後、せっかく、さくらインターネットさん、国産クラウドとして認定されたんですけれども、各自治体のクラウドとして採用されるまでにはやっぱり時間が掛かってしまうのではないかと。一年ですぐ切替えというわけには多分いかないと思うんですよね、自治体さんも。 そうすると、せっかく認定されたんだけれども、契約してくれる人がいないのではないか、そこにタイムラグが発生するのではないかなというふうに想像するんですけれども、この点の政府の認識についてお伺いしたいと思います。
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