衆議院 東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会での発言

○岡野委員　丁寧な御答弁をありがとうございます。 　済みません。時間の関係上、次に進ませていただきます。 　続きまして、効率性の概念を組織理念に位置づける必要性について伺ってまいりたいと思います。 　アメリカＮＲＣは、グッドレギュレーションの原則として、独立性、開放性、効率性、明瞭性、信頼性を掲げています。私は、日本の原子力規制にもこの考え方は必要だと考えています。 　効率性は、決して安全と対立する概念ではありません。限られた人材、限られた資源を、安全上、本当に重要な点に集中させるということは、むしろ安全性の向上につながると考えます。 　例えば、浜岡原発の津波評価ですが、十八メートルで着工した防波壁、二十二メートルにかさ上げをして完成をしまして、その後、想定津波が二十二・七になって、その後、二十五・二となって、結果、一昨年、二十八メートル、再かさ上げという方針を示しています。 　決して、津波対策を軽視してよいという趣旨ではありません。そして、私は、津波の評価においては素人です。ですが、そのドライプラントへのこだわりが、追加対策が、安全上、どれぐらいリスクの低減効果を持っているのかという点は考えねばならないと考えています。 　また、長期化することで損なわれる安全もあります。先ほど当会派の小竹委員、鍋島委員からも指摘がありましたように、原子力人材は高齢化し、サプライチェーンは細り、現場経験は失われてきています。安全審査が長期化すればするほど、現場の技術継承が難しくなり、設備更新も遅れ、結果として別のリスクを生むこともあるのではないでしょうか。同様の指摘は、かねてから、何年も前から他の委員からも行われてきました。 　五年ごとに見直されます中期目標、最新は昨年二月に制定された第三期でありますけれども、その中の文言を一部読ませていただきます。個々の業務の効率化や省力化はもちろんのこと、安全上重要な分野に規制資源を重点的に投入できるよう、規制制度及びその運用を効果的かつ効率的なものへと改善していくという、そういった旨が記されました。こういう表現は初めてのことであります。 　今回このような記載をされたこと、方向転換とは言いませんが、これまでにはなかった書きぶりでありますが、これはどういった思いがあって書かれたことなのか。また、先ほど来我々指摘をしております、審査が長期化することで損なわれる安全、人材やサプライチェーンや現場経験や設備更新や、そういったことが生じるリスクについての規制委員会の認識も併せて伺います。