衆議院 予算委員会での発言

○高市内閣総理大臣　委員がおっしゃった第七次エネルギー基本計画、これは、前の内閣になりますが、昨年二月に閣議決定されたばかりのものです。でも、ここでも、地政学リスクの高まりを踏まえて、エネルギー供給が質、量の両面において途切れることがないよう万全を尽くす必要性を掲げていました。 　今まさに、中東情勢の緊迫化により、非常に大きな課題、つまり、自給率の低さですとか原油の中東依存度の高さ、この課題が再認識されたという段階だと思います。 　今後、ＡＩの利用などで、相当電力需要も増加するでしょう。ですから、我が国のエネルギー需給構造の強靱化というのは急務です。ですから、化石燃料の調達先も多角化しますけれども、再生可能エネルギーも原子力も、こういったものも活用して、エネルギーの自給率向上に資する脱炭素電源は最大限活用します。それから、省エネ投資の拡大は大事です、企業の省エネ投資の拡大。それから、電化、また非化石転換を始めとした需要側の取組も推進します。 　その上で、縮み志向に陥ることなく、ＧＸ経済移行債も活用しながら、ペロブスカイト太陽電池ですとか原子力、地熱発電など、我が国が強みを持つ分野の危機管理投資をしっかり促進をしていく。日本のエネルギー需給構造の強靱化だけではなく、さっきパワー・アジアの話も触れていただきましたけれども、やはり世界共通課題であるエネルギー制約を乗り越えるための製品、技術、インフラの海外展開も強力に推進して、何とか日本の成長にもつなげるそのチャンスにしたいと思っております。