参議院 決算委員会での発言

○内閣総理大臣（高市早苗君）　おおむね同じような案をお示しいただいていたということで、大変心強く存じます。 　給付付き税額控除やその経過措置につきましては、社会保障国民会議の実務者会議において中間取りまとめの案が小野寺議長から提示されたという段階にあると承知しております。政府としては社会保障国民会議に議論をお願いしているところでございますので、私が結論を先取りするということはいたしません。 　その上で、先日も、小野寺議長に対して、引き続き各党とよく調整をするよう改めてお願いをしたところですので、その状況をよく見守ってまいりたいと思っております。 　それから、仮に、二〇二九年以降ということでの恒久財源ということでこれが実施された場合ということなんですけれども、予算編成全体をやはり見直していく、予算編成改革の全体像を見据えながら検討していく必要があると思っております。 　まず、つなぎの部分に関しましては、これは、私もかねてから申し上げてまいりましたとおり、市場の信認を損なうことのないよう、特例公債に頼らず、補助金、租税特別措置の見直しなど、歳出歳入のあらゆる見直しを通じて確保するということを申し上げております。 　そして、今後の予算編成改革の具体化に向けては、先日、経済財政諮問会議において、税収動向等を見極めつつ、歳出歳入両面の見直しを進めることと併せて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていく中でも可能となる財政規模を精査し、毎年度の予算編成の中で通年の国債発行額などを具体化していくこと、補正予算に依存した財政運営から脱却し、必要な予算は当初予算で措置すること、租税特別措置、補助金見直し等の取組を進めること、こうした改革全体を通じて必要な財政需要に対応していくことといった議論がありました。 　ですから、給付付き税額控除やつなぎの財源確保につきましても、今申し上げましたような必要な財政需要に含まれるものとして、予算編成改革を具体化していく中で適切に対応してまいります。