衆議院 財務金融委員会での発言

○近藤（雅）委員　国民民主党・無所属クラブの近藤雅彦です。 　会派を代表して、特例公債法改正案、復興財確法改正案、所得税法等改正案、関税定率法等改正案、四法案全てに賛成の立場から討論をさせていただきます。 　まず、特例公債法改正案について申し上げます。 　今回の改正案では、令和八年度以降の財政運営上必要な財源を確保するため、単に五か年の延長措置を図るのではなく、新たに第五条、行財政改革の徹底を設け、歳入歳出改革、持続可能な社会保障制度構築のための改革、さらには租税特別措置や補助金等の適正化を目指し、改革実施に向けた強い決意が示されました。ただ、一般的な努力義務を示したものであり、現時点で、どのような具体策を講じ、市場の信認につながる財政運営ができるのか、必ずしも評価できる内容ではありません。 　他方、国内外の政治経済情勢の不確実性が高まる中で、年度末を控え、新年度以降の国民生活に大きな影響を与えかねない状況でもあります。法案に掲げられた不断の行財政改革を実施し、市場関係者始め国民の皆様に十分な理解を得られるよう努力していただくことを前提に、本法案に賛成することといたします。 　次に、復興財確法改正案についてです。 　東日本大震災から十五年がたちましたが、総理が施政方針演説でおっしゃるとおり、福島の復興なくして東北の復興なし、東北の復興なくして日本の再生なしであります。復興への施策は力強く進めていただきたい、このように考えます。今回は、防衛財源の御負担をお願いしつつ、引き続き長期にわたり復興に向けて御協力をお願いする内容となっています。納税者、国民、被災地に向けての丁寧な説明をお願いし、賛成とさせていただきます。 　次に、所得税法等改正案についてです。 　従来、我々国民民主党が提言してきた、いわゆる手取りを増やす政策、成長する日本経済を生み出す政策を実現するため、昨年十二月十八日、自民党、国民民主党との間で合意書を交わしました。合意書には、年収百三万円の壁を百七十八万円まで引き上げること、そして、大胆な設備投資減税等を導入することなどが盛り込まれました。この度の所得税法等改正法案には、我々の主張が多く取り入れられております。したがいまして、本改正案についても賛成をさせていただきます。 　最後に、関税定率法等改正案についてです。 　国際的なルールに基づいた改正であり、著しく増加する少額輸入貨物への水際の対応も急務であります。国民生活を守るためにも必要な内容であり、賛成とさせていただきます。 　以上で私からの討論を終わります。 　御清聴ありがとうございました。（拍手）