衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○石川（勝）議員　お答えをいたします。 　今御答弁もありましたように、私たちも、リクルート事件とか佐川急便の事件、これに代表されますように、これまでも、企業が関係する事件というのが政治腐敗や癒着の温床となってきたと考えておりまして、平成六年に、細川護熙首相と河野洋平自民党総裁の合意の下で企業・団体献金の見直しを内容とする政治改革が果たされたのも、金権腐敗に端を発した政治不信の高まりを受けたものにほかならないというふうに思っているんですね。 　企業・団体献金については、平成六年改正により政治家個人に対するものが、そして、平成十二年改正によって資金管理団体に対するものが禁止されたわけでありますけれども、政党と政治資金団体への寄附は激変緩和措置として残って、現在でも抜け穴として放置されているというふうに認識しております。 　政党助成金、この助成の制度というのを、新たな負担を国民が受け入れたにもかかわらず政治と金の問題が正されない状況こそ、国民の政治に対する不信が一層高まっている原因となっているというふうに思っておりまして、実際、今年の三月から四月に実施された共同通信による世論調査を見ましたら、全体の七一％が、企業・団体献金を全面禁止すべきだと答えております。 　そのようなことから、立法事実ということの御答弁とさせていただきます。