衆議院 文部科学委員会での発言

○河合委員　御答弁ありがとうございます。一層の推進を期待しております。 　では、最後の質問に移らせていただきます。 　振り返ってみますと、平成二十八年の中央教育審議会の答申、チームとしての学校の在り方と今後の改善方針において、複雑化、多様化した課題に対応するため、心理、福祉等の専門スタッフが学校に参画し、教員と連携、分担する、チームとしての学校の実現が求められました。 　今回の法律の趣旨に照らせば、対応がなかなか難しい不登校、発達障害、外国籍児童生徒などへの支援は、学級規模の縮小だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門職員の充実を並行させる必要があると考えます。 　一方で、現場の声を聞いてみますと、例えば、スクールカウンセラーの方からは、拠点校配置の場合だと、一校当たり週一回程度の勤務にとどまって、なかなか新規の相談が受けられず、十分に力になり切れないといったお声や、その中で教員と関係を構築するのが難しいといったお声も届いております。 　そういった局面でスクールソーシャルワーカーが連携をしていくというところも重要ですけれども、まだまだ全校配置には至っていないという現状があったりですとか、こういった専門職員の方々が、非正規雇用だったり会計年度任用だと。任用職員としての雇用が多く、安定的な生活基盤になりにくいといった課題もあると認識しております。 　多様なニーズに応えていくためには、教師以外の専門性を持つ方も併せて安心して学校に携わることができる環境をつくることが重要と考えます。そして、教員だけでなく専門職員も含めてＩＣＴ化を含めた業務効率化を進めることで、教師の本当の意味での負担軽減にもつながるはずです。 　上記を踏まえて、大臣にお伺いします。 　本法案の趣旨を踏まえますと、こういったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーといった専門職員の充実と並行して、一層のチームとしての学校の在り方が求められると考えられますが、今回の法案の枠外での措置も含め、一体的にどう進めていくか、お考えを教えてくださいませ。