衆議院 経済産業委員会での発言

○鈴木（義）委員　要するに、何度も同じ話になるんですけれども、みんな同じように、足りなくなれば足りているところから流せばいいとか、じゃ、たくさんあるから足りないところに流せばいいやといったところで、結局、例えば、火力発電で百万キロワットの発電が出るスケールメリットがある施設と、十キロ、二十キロとか一万キロぐらいで発電したやつを百万キロにするのに、百個施設がなければできないんですよね。 　そうすると、不思議だなと思ってきたのは、じゃ、発送電分離して、東電さんあたりが、火力、まあ原子力もあるけれども、原子力はやめて、電力事業法の改正になってくるんだけれども、何で、再生可能エネルギーを国が後押しするんだといって、東電さんだとか今までの既存の電力事業者さんが太陽光だとか風力とかに手を出さないのかなと不思議でしようがないんですね。 　だから、やはりそこは、いつも言うように、将来の予見可能性が見えない部分と、あとはこっちでスケールメリットを出すような施設があって、そこで電気を作っていれば、これは電力の関係の人から、先週の参考人のときも四人の方に失礼を承知で申し上げたんですけれども、電力事業者さんは電気しか売るものがないんです、別に送電線を売るわけじゃないし。だから、結局、電気を売って何ぼなんだから、じゃ、電気を売るということを、私たち需要家というのか消費者である国民は一円でも安い電気を使えればというふうに、午前中の発言になってくるんですけれどもね。 　だから、その辺の、今三つ指摘したことを踏まえて、昨年エネルギー計画をもう見直しちゃっているんですけれども、次のときには、少し今までの既定概念とか既成路線とは違った発想で電力のエネルギー計画の見直しというのをやってもらったらどうかなと。それは、最終的にはトータルで国民に利益が還元できるようなものにしていくのが私は一番の目標だと思っているので、大臣にお尋ねしたいと思います。