衆議院 法務委員会での発言

○有田委員　もう一点つけ加えておけば、両院の附帯決議では、インターネット上のヘイトスピーチ問題にも取り組まなければいけないというのは、これはもう十年たったけれども、今、与党も野党も同時に、この問題、ＳＮＳのことも含めて取り組んでいかないとという意味においては、十年前の指摘をもっと充実させていかなければいけないというふうに思っております。 　同時に、附則一項に見直し条項が入っていて、参議院の決議などでは、終着点ではなく、ヘイトスピーチ解消及び被害者の真の救済に向け、差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていく、そういう決意を述べたという。 　だから、非常に包括的なんだけれども、同時に、擁護局長に伺いたいのは、これは国際的に位置づけた場合、例えば二〇一二年の国連人権高等弁務官事務所が作成したラバト行動計画あるいは二〇一九年の国連ヘイトスピーチ戦略などの理解と、共通するというのは行き過ぎかも分からないけれども、そういうものといわば接点があるものと理解してよろしいですか。国際的なこれまでの達成と日本でのこの法律の中身というものは。どう理解すればいいんでしょうか。