参議院 内閣委員会での発言

○塩村あやか君　おはようございます。立憲民主・無所属の塩村あやかでございます。 　国家情報会議設置法案について質疑を行わせていただきたいと思います。 　まず、この法案なんですが、連日、市民の皆さん、そして国民の皆さんが懸念を抱く点を残しておりますし、そして、地方議員の皆さんからも、五十人弱の方から、この法案について話を聞いてほしいという形で、私たち立憲民主党はそういった場を持たせていただきました。多くの懸念点を残して衆議院を通過しているということをまず冒頭に述べさせていただきたいと思っております。 　必要なことかもしれませんけれども、市民、国民の側からしてみれば、このような法律、疑問点を残したままどんどん進んでいってしまいますと、私たちも、必要かもしれないけれども、このままではどうなのかと言わざるを得ないという形になってまいりますので、参議院はまだ野党の数が多いということもあります。参議院らしい質疑をしっかりと行って、できるだけの疑念を払っていきたいと思っておりますので、誠意ある答弁をお願いしたいと、まず冒頭に申し上げておきたいと思います。 　まず、立法事実、そしてこの法律、必要性ですね、そして検証可能性についてお伺いをしたいというふうに思っております。 　衆議院では既に様々な答弁があったと思うんですけれども、政府は、政府全体を統括する閣僚級の会議体がなかったことと、経済安全保障、テロ、サイバー、周辺国情勢などは特定少数の省庁の情報だけでは的確な評価が困難であるというような旨の答弁があったと思います。しかしながら、それは一般論でありまして、既存体制では何ができず、新組織でなければ解消できないものがあったのかどうか、これまだなお明確ではないというふうに思うんですね。立法事実がまだまだ不明確であるというふうに感じています。 　そこで、政府は、既存体制のどこに限界があり、どのような支障があったために国家情報会議及び国家情報局を法律で新設をする必要性があったのかということをお伺いしたいというふうに思っております。制度上の不足、類型としてお示しをいただきたい。同時に、設置後、何をもってインテリジェンス機能が改善したというふうに評価をするのか、情報集約の迅速化、分析の質、省庁間評価の調整、政策部門への情報提供の改善など、国会が検証できる評価の視点をお示しください。