衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会での発言

○原山委員　そもそも、地域から上がってきた声を拾い上げていただいて政策に反映させていただいているので、追加していただくことに何ら異論はないんです。 　何が言いたいかといいますと、それだけではなかなか現状の課題というのは解決していかないのではないかなと僕は実は思っています。空き家対策一つにしても、要は、都市部の方で空き家が出てそれを利活用していくということに対してはある程度需要があると思うので、民間業者さんが空き家に対して普通に、不動産さん屋さんも含めて、手だてしていかはると思うんです。 　要は、そういう山間部も含めて、人口減少が著しい地域において空き家をどうしていくかというところも重要な観点だと僕は思っているんです。それを民間のニーズに合わせて利活用していくことも一つなんですけれども、もう一つは、山間部の土地を引っ張って都市部に持っていけたらいいですけれども、そんなことはできない中で、要は、防犯対策でありますとか、いわゆる災害が起こったときに空き家が潰れて産業廃棄物が放置された状況になるであるとか、要は、人がどんどんどんどん減少していく中で、空き家だけが残っていってしまうというような現状を具体的に政府としての問題として捉えていただきたいというお願いを含んでいます。 　それもそうですし、そもそも空き家対策という捉え方をそれぞれにしていただく中で、御答弁いただかなくて結構なんですけれども、固定資産税の関係も必ずあると思っています。要は、建物と土地がセットになっていることによって固定資産税の算定が変わってくるというところにもそもそも原因があるんじゃないかなと僕は思っていますので、そういう部分に関しても是非また研究していただいて、積極的に空き家対策が進んでいくことを期待申し上げまして、空き家対策問題は特に地方においては大きな課題ですが、適切に処方されれば活性化の薬にもなると思います。 　商工会議所、不動産業界、自治体が三方よしの形で連携できるよう、実務的な指針の早期策定と強力な支援を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。