衆議院 政治改革に関する特別委員会での発言

○臼木委員　ありがとうございます。 　今、大臣からもあったとおり、様々なデジタルの活用等もありますが、制度自体は、先ほど来指摘もさせていただいているとおり、やはり今、旧来のものが残っていることもあったり、そして、とにかくミスがないようにということで現場の職員の皆様が臨んでいただいていることは、こういう長時間の残業、時間外勤務の発生を生み出していると思っております。 　そういう意味でも、現場に過度な負担を生じさせずに作業準備ができる期間、また、これは一方では、有権者の皆さんが候補や政党について慎重に選択をできる時間を確保するということにもつながってくると思いますので、こういった予見可能性を確保していくような制度改正が私たちは必要だと思っています。 　なかなか、解散権の制約というものは、憲法上の権利で、ここについて何か触れようという気も我々はありませんが、少なくとも、解散から選挙の執行、選挙期日まで、きちんと予見可能性を持って対応ができる、準備ができる、そして皆さんに適切に判断をしていただく時間を確保するということは、これは法律でできると思いますので、是非、この点、もし大臣にお考えがあればお伺いをしたいんですが、大丈夫でしょうか、いかがでしょうか。