参議院 文教科学委員会での発言

○水野孝一君　タイミングのことあること、承知をしております。 　これ、百三十四人のうち、そもそも二人はデータベースに載らない、そして、百三十二人は教壇には立てないけれども、例えば、私立学校で懲戒処分前に辞職をしていたり、示談など法の裁きを免れた場合は、教壇以外の場所、例えば塾、学童、スポーツクラブ、保育所などには入り込めてしまうという現実です。 　つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。制度を否定したいわけでは決してありませんけれども、むしろ、制度には限界があるからこそ、今日、今取り上げさせていただきました児童生徒に対する性暴力等を防ぐ仕組みを具体的な行動で推進していかなければならないというふうに思っております。 　そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。教職員採用に当たり、まず官報情報検索ツール、そして特定免許状失効者等データベースを確認し、さらに内定後には日本版ＤＢＳによる確認を行うことになります。これまで複数のデータベースを照会することについて運用の煩雑性を指摘してきましたが、その後の検討状況を伺います。