衆議院 財務金融委員会での発言

○萩原委員　体制整備に対して、今、どちらかといったら質的な話をメインにされているのかなと思いますけれども、是非、人員的なところというところが足りなくなるかなと思いますので、そこに対してもしっかりと構築していく必要があると思っておりますので、人件費、これはかかってしまうことにはなりますけれども、適切な市場を確保していくという意味では非常に重要なことであると考えておりますので、要望等々になると思いますけれども、私が言うのも変ですけれども、しっかり要望していただければと考えております。 　あと、ちょっと時間的なところもあるのですが、今、始まった後の検査体制という話をさせていただいておりますけれども、実際、どういう業者、ノンＰＡに対してどういう登録要件を課していくのかというところが非常に大事だと考えておりますが、あくまで投資者保護が大前提での法改正ですし、ＰＡとノンＰＡ間の健全な市場競争が行われるインフラの整備、これを行う必要があると考えておりますので、是非、登録要件はＰＡと同等の登録要件を整えていただきたいと考えております。 　そういう意味では、現状言われている、財務的、法的負担の構造的なアンバランスがあるのではないかという話や、虚偽の保証時の投資家保護の観点のバランス感の問題、また法人責任と個人責任の不均衡、会計士、監査法人の場合は、大きな問題が起こった場合、サイナーの公認会計士も業務停止等々もございますので、そこら辺の個人責任と法人責任の不均衡、賠償の優先順位における法制上のねじれ等、一定課題があると思っておりますので、ここに対しても、これからどういう制度設計をしていくのか、どういう形で省令で縛っていくのかという形になると思っておりますけれども、それに対しても是非対応をお願いしたいと考えております。 　最後、繰り返しにはなりますけれども、監査の最大の目的は、有価証券報告書の信頼性を高めて、投資者を保護し、市場の安定と発展を図ることにあります。そして、サステナ情報の監査をノンＰＡに任せることによって、今まで積み重ねてきた信頼感というところ、これを失うような形にしてはならないと考えておりますし、もし仮に、今、本制度、五年後の見直し、これが前提として入っておりますけれども、監査の信頼性に影響を及ぼすような事態が生じた場合には、五年を待たずして機動的な対応、これも取るべきだと考えております。 　全ては投資者の保護、これが最優先と考えておりますが、この最優先の事項に関して、適正な制度設計に対して大臣がどのように考えられているのか、思い若しくは決意を教えていただければと思います。