衆議院 内閣委員会での発言

○高山委員　チームみらいの高山聡史です。 　今日は、ＡＩの進化に我が国がどのように対応していくかをテーマにいろいろと御質問させていただきたいというふうに思います。 　昨日発表されたＧ７財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明でも、新たな課題として大きく取り上げられたのが、クロード・ミュトスを始めとする最新のＡＩがもたらすリスクへの対応です。ＡＩが悪用されるリスクにどう向き合うか、これは、我が国だけではなく、国際的に見ても最重要の課題であり、政府の取組方針について伺っていきたいというふうに思います。 　まず、木原官房長官にお伺いいたします。 　ＡＩ技術の急速な進化により、サイバー攻撃だけでなく、偽情報、誤情報への備えの重要性が増しています。悪意のある主体、悪意のある外国勢力が認知戦をしかけようとしたときに、これまでにない物量とクオリティーで攻撃できるようになるわけで、大きな脅威が迫っているというふうに考えます。 　私は、この変化の激しい時代に、正確な情報が国民にきちんと届くこと、そして国民の声がきちんと政治に届くことを担保することが大変重要なテーマだと考えています。声が届くことは民主主義の基本であり、ＡＩ時代の今こそ、安全保障、経済安全保障と並ぶ、国の根幹に関わる課題になっているというふうに思います。 　特に、認知戦が人々の不信感や不安感を増幅させる形で展開される中で、政府や立法府からの発信だけではなく、国民の声を政府や立法府が受け取るプロセスにデジタル技術を活用していくことが重要ではないかと考えます。国民が政治や行政に意見を届ける方法は、日々の直接の対話だけでなく、ＳＮＳや情報提供フォーム、パブリックコメントなどでの意見表明、選挙に至るまで様々ありますが、それらを通じて声が届く実感を国民が持てるようにすることこそが民主主義を支える力になるのではないかと思います。 　そこで、木原官房長官に伺います。 　技術の進化に合わせて民主主義も防御や深化を進めていく必要性を官房長官はどのように認識しておられますでしょうか。また、政府のスポークスパーソンであり、各省庁の情報のハブでもあるお立場も踏まえて、国民への発信、国民からの声を受け取る仕組みに対して、デジタル技術を活用しながら双方向のサイクルを回していくような取組の整備を進める方針はあるか、御見解を伺います。