衆議院 本会議での発言

○高階恵美子君　自由民主党の高階恵美子です。 　会派を代表し、ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案について質問します。（拍手） 　日本は、国民の皆様の御理解の下、皆保険制度によってどこに住んでいても質の高い医療が受けられる社会保障を維持し、世界最長寿国を実現してきました。診断、治療技術の高度化や優れた医薬品、医療機器類の開発は、病から命を守り、あるいは、何らかの慢性疾患の治療を継続しながら社会生活することの支えにもなっています。生産年齢人口が減少する中、六十五歳以上人口ピークへと向かう人口構成の大転換点に立ち、国民の大切な命綱ともいうべきこの制度をいかに持続可能としていくか、まさしく今を生きる私たちが知恵を出していかねばなりません。 　まずは、持続可能な社会保険制度実現に向けた総理の意気込みを伺います。 　また、高市内閣は、攻めの予防医療で健康寿命延伸の取組を加速する方針を示しています。その脈絡では、特に、性差科学に基づく女性健康政策を国家戦略と位置づけた包括的支援の普及、浸透が期待されています。 　例えば、骨盤底機能障害の軽減につながる産後リハの充実や、最大骨量を獲得する年代からの骨粗鬆症予防など、やがて起こり得る社会経済的損失を回避するための攻めるべきポイントはたくさんあります。総理のリーダーシップで、女性の健康を守ることで、強く豊かな国に導いていただきたいと思います。総理のお考えを伺います。 　さて、今般の法改正においては、被保険者に対して、時勢の変化に伴う、より精緻な応能負担の均衡が図られています。七十五歳を超えても上場株式の配当等の金融所得がある場合の公平な保険料算定等への取組や、子供に係る均等割負担軽減措置の対象拡大、これらによって期待される効果を厚生労働大臣に伺います。 　また、保険診療以外の分娩について基本単価を定め、保険者から分娩取扱施設へ直接支給される仕組みの導入は、妊産婦の経済的な負担軽減に直結すると考えます。妊娠から出産、産後ケア、育児支援へと、一貫して母子に寄り添う制度設計をお願いします。 　加えて、私は今回、島根県第一選挙区から国政へ送り出していただいたのですが、地域を歩く中でじりじりと焦る思いに駆られる出来事がしばしばありました。その一つが周産期ケアの問題です。離島、半島、中山間地などの条件不利地域や先んじて人口減少が進んだ過疎地については、地域内で産むことのできる体制を公的に維持する仕組みを新たに検討する必要性を強く感じています。 　これまでは、出生率の低下と周産期医療ニーズの高度化に呼応し、全国で足並みそろえ、都道府県単位で分娩集約化を進めてきました。しかし、人口が減少する段階に入って間もなく二十年になろうとしています。地域間格差は予想以上に大きいと感じています。各地域の実情に照らし、新たな命を迎え入れる体制を整備することについて、厚生労働大臣には、是非今後の検討課題に加えていただきたいと思います。御見解をお尋ねします。 　協会けんぽが保健事業に取り組む責務の規定はまさしく時機を得た判断で、期待が膨らんでいます。性、年齢、健康状態等、個々の特性に応じたきめ細かい健康づくりが充実していくと同時に、就業への意欲や社会活力の向上といった副次効果も期待できると思います。セルフメディケーションという考え方にプラスして、より主体的な健康行動を喚起するきっかけにしていただきたい。 　そういう意味では、事業の実施体制や効果判定、好事例の横展開も重要ですが、厚生労働大臣の御見解を伺います。 　最後に、働きがいのある職場づくりと質の高い医療の安定供給に関する質問です。 　医療現場では、電子カルテやバイタルデータの自動記録、院内清掃や案内ロボットの導入が当たり前になりました。一方で、ＡＩチャットボットを体調管理の糸口に使う事業者も少しずつ増えています。遠隔診療という切り口のみならず、自分では医療の必要性が判断できない場合や、仕事や家庭の事情で受診しにくいときなどには、円滑な診療への導線としての活用も期待されます。 　こうした新たな技術を効果的に取り込むことも含め、業務効率化、勤務環境改善を加速するための構想を厚生労働大臣に伺います。 　暮らし方が急速に変わり、都市部と地方の違いが顕著になる中、従来慣れ親しんできた医療体制のイメージから脱却すべき面も出てくる可能性があります。変化を恐れず、人々の命とともに向き合う皆保険の趣旨を皆様とともに守っていきたい。 　その覚悟を表明し、質問を終わります。（拍手） 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕